サービス利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、お客様に、株式会社ナムフォト(以下「弊社」といいます)が提供する「miit」(以下「本サービス」といいます)をご使用いただく際のルールを定めるものです。
お客様が本規約に同意されない場合、本サービスをご使用いただくことはできません。お客様が本サービスを使用した場合、お客様は本規約に同意したものとします。
第1条(本サービスの内容)
本サービスは、お客様が撮影した写真をもとに、写真心理学を使った、グループコーチングや対話型セッションを行うサービスです。
第2条(適用範囲)
本規約は、本サービスを利用する全てのお客様に適用され、お客様は、本規約を遵守するものとします。
第3条(本サービスの内容の変更、中止等)
弊社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、適時本サービスの内容の全部又は一部を適宜変更、追加改良、中止等できるものとします。
第4条(規約の変更)
弊社はお客様の了承を得ることなく、本規約を変更、削除、停止、又は中止することができるものとします。この場合の本規約の利用条件は、変更後の本規約によるものとします。ご利用の際は本サービスで最新の内容を御確認ください。
第5条(本サービスの提供)
- 本サービスは、弊社が弊社の定める仕様、弊社が認める期間、範囲内で、お客様に提供するものです。
- お客様が本サービスの利用に伴ってかかった通信料等は、すべてお客様の負担となります。
- 本規約は、お客様がmiitセッションへの参加を目的とし、事前に合意した方法により写真を送付したとき、或いはmiitのWEBアプリもしくは、LINE株式会社が提供するアプリ「LINE」(以下「LINE」という。)内のmiit公式LINEよりお客様のアカウント登録を行い、本サービスの使用を開始したときをもって成立し、効力を生じるものとします。
第6条(利用料等)
本サービスは、ユーザー数を基準にお客様と合意した金額で利用できるものとします。
第7条(使用上の注意)
- 本サービスを利用する前提として、お客様のスマートフォンに「LINE」をインストールしていただく場合がございます。
- 本サービスの利用中に、ネットワーク環境およびLINEの仕様等の変更により、本サービスの機能の一部又は全部が利用できなくなることがあります。
第8条(知的財産)
本サービスにかかる著作権その他の知的財産権(以下「著作権等」といいます)は、弊社又は当該著作権等の権利を有する第三者に帰属します。お客様の本サービスの利用は、お客様に対して何らの権利移転をするものではありません。
第9条(個人情報)
- 弊社は、お客様の個人情報であって通信の秘密に該当しない情報(あわせて以下「個人情報」といいます)を、お客様から入手した場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができるものとします。
- 弊社は、お客様の個人情報の取り扱いについて、本規約及び別途弊社が定める「プライバシーポリシー」において規定するものとします。※プライバシーポリシー:https://miit.jp/pp/
- 弊社は、お客様による本サービスの利用によって取得する情報(本サービスの利用日時、写真および写真から取得される情報等)について、本サービス若しくはこれに関連するサービス又は弊社のその他の事業のために個人を特定できない形で利用することがあります。
第10条(サポート)
- お客様への保守・修正等のサポートは、弊社が相当と認める範囲で行うものとし、弊社はお客様への保守・修正等のサポートの保証をするものではありません。
- 土日、深夜の不具合時の対応につきまして、本サービスから、専用フォームで24時間受け付けておりますが、当該不具合の対応は弊社営業時間内(月~金曜日 10:00~18:00 祝日・弊社指定休日を除く)とさせていただいております。
第11条(コンテンツの削除)
弊社はお客様が提供した画像、情報、文章等(以下、本条において「情報等」という。)のコンテンツが以下の各号に該当すると判断した場合には、当該コンテンツをお客様に事前に通知することなく、削除することができるものとします。
- 本サービスの保守管理及び適正な運営上、必要である場合
- 情報等の容量が弊社の機器の所定記憶容量を超過した場合
- 情報等の内容が禁止行為にかかわるものである場合
- その他、倫理上、社会通念上、弊社が不適切と判断した場合
第12条(サービスの変更、中断又は停止)
弊社は、本サービスの全部または一部を適宜変更できるものとします。これにより生じたお客様の損害について一切の責任を負わないものとします。
- 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を中断または停止することができるものとします。また、弊社は、本サービスの中断または停止によって生じたお客様の損害について、いかなる場合も一切の責任を負わないものとします。
第13条(本サービスの終了、休止)
- 弊社は、都合により本サービスの全部または一部を終了、休止等することがあります。
- 弊社は、前項の規定により本サービスを終了、休止等するときは、お客様に対し、弊社が適当と認める方法により、終了、休止等する日の1ヶ月前までに弊社HPに記載する形で通知するものとします。
- 天災、事変、その他やむを得ない事情があるとき、または弊社が破産、民事再生、会社更生手続、会社整理の申立てをしたときは、通知せず突然に終了することがあるものとします。その場合においてお客様が被る損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第14条(免責事項)
- 弊社は、お客様が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を負担するものではありません。
- 弊社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性、最新性又は適法性を保証しないものとします。
- 弊社は、LINEの不具合等に関しては、その一切の責任を負いません。お客様は、自己の責任においてLINEを利用するものとします。
- お客様が本サービスを利用により第三者との間で生じた紛争等に関して、弊社は一切の責任は負わないものとします。
- 弊社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、弊社は、賠償する責任を一切負わないものとします。
- お客様は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービス内の情報についての利用責任は お客様本人に帰属するものとし、本サービスの利用によってお客様が被った損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。
- お客様が本サービスを通じて公開、投稿または表示する行為またはあらゆるデータ、画像、動画、情報、文章等、その他のコンテンツ及び素材については、お客様のみが責任を負います。お客様が被る損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
- お客様は、本サービスの利用にあたっては、法律を遵守し利用するものとします。
- お客様が本サービスを利用するため機器の操作中に事故等を起こした場合であっても、弊社は一切の責任を負いません。
- 弊社は、火災、停電、災害、不慮の事故、不可抗力によるコンピューターのシステムダウン等、予期せぬ事故によるお客様の損害についていかなる賠償責任も負わないものとします。
- 弊社は、本サービスがプログラムであることからバグの存在を完全に否定することはできないこと、通信状態が阻害される一定の条件化では利用が制限されること等、機器に必然的に生じうる制約、及び利用方法等を前提としてサービスを提供します。
第15条(弊社の損害賠償)
前条にもかかわらず、弊社がお客様に対し、本サービスの利用に関して被った損害について、法令により責任を負う場合、その賠償範囲は直接の因果関係が認められる通常損害に限ります。
第16条(禁止行為)
お客様は、本サービスの利用にあたって以下の内容に該当する行為を行なわないものとします。
- お客様が直接、もしくはお客様を通して本サービスを間接的に利用する者が他のお客様、又は本サービスのサーバ等に支障を与える利用をすること
- 本サービスの全部又は一部を複製、転記、抽出、加工、翻案、送信等すること
- 本サービスを利用しての商行為
- 本サービスを貸与、譲渡、売買する行為
- 弊社と競合する事業を行うと判断されるお客様による本サービスの利用行為
- 第三者のユーザーID、パスワードを利用して第三者になりすます行為
- 第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- 第三者の肖像権、プライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
- 本サービスの運営に支障を与える行為
- 故意、過失を問わず法令に違反する又は違反するおそれのある行為
- 本サービスを通じて個人もしくは法人に対する名誉棄損、ストーキング、いじめ、嫌がらせ、脅迫、威圧を行う行為、又は機密情報を投稿する行為
- 公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
- その他、弊社が不適切と判断する行為
第17条(その他)
本規約に定めのない事項については、弊社の判断により決定するものとします。
第18条(準拠法、合意管轄)
本規約等に関する準拠法は日本法とし、本サービス等に関する一切の紛争は東京地方裁判所、又は大阪簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
2021年10月1日策定